周産期の拠点に医師派遣へ／都が約500億円規模の補正予算

　東京都は10月31日、金融危機と妊婦死亡事故を受けて、リスクの高い妊婦を受け入れる周産期医療の拠点病院に地域の医師会から産科医を派遣することや、公共工事の前倒しなどを盛り込んだ総額約500億円規模の第２次補正予算案を、12月の定例都議会に提案する方針を固めた。

　資材価格の高騰などで中小企業の経営環境が悪化しており、都は中小企業向けの制度融資の拡充や新銀行東京の減資対応などを盛り込んだ935億円の補正予算を編成したばかりだった。【共同】(11/4MEDIFAXより)