向日市や宇治市などが秘密保護法に意見書　集団的自衛権でも続々と

　特定秘密保護法の廃止を求める意見書が、全国の市町村議会で続々と可決されている。

　朝日新聞報道（4月6日）では108議会とされ、この中に含まれていないが京都府内では、向日市が「撤廃を求める」、宇治市が「施行をしないことを求める」意見書をそれぞれ3月議会で可決している。

　また、昨年12月の強行成立を受けた直後にも、長岡京市が「強行採決に抗議」、城陽市が「慎重審議を求める」、大山崎町が「慎重な対応を求める」、木津川市が「十分な説明と整備を求める」意見書を、宇治市が「強行採決に抗議し、慎重審議を求める」決議をそれぞれ可決している。

向日市、長岡京市が集団的自衛権で意見

　さらに、安倍政権の進める集団的自衛権の容認についても、向日市が「集団的自衛権行使の安易な容認を行わないことを求める」、長岡京市が「国の最高法規の憲法を、時の内閣で解釈改憲できないことの確認を求める」意見書を3月議会で可決し、国政に意思表明を行っている。