同時改定へ「医療・介護チーム」／厚労省が社会保障検討本部

　政府が１２月１４日に閣議決定した社会保障改革の基本方針を受け、厚生労働省は２７日、具体的な制度改革案を検討する「厚生労働省社会保障検討本部」を設置し初会合を開いた。「医療・介護チーム」「医療イノベーションサブチーム」など、８項目について検討を進める下部組織を設置。２０１１年半ばに社会保障改革案の全体像を取りまとめるとの政府方針を踏まえ、１１年４月を目途に各チームで一定の取りまとめを行い政府に報告する予定だ。

　「医療・介護チーム」では、同時改定の基本となる方針を厚労省として策定し、両分野でのサービス提供体制の見直しなどの改革案を作成する。具体的には▽医療・介護施設の機能分化の推進と地域での連携体制構築▽急性期医療の強化、重点化と急性期から慢性期への円滑な移行▽在宅医療・介護の充実とプライマリケアの明確化―などを政策課題に位置付け、改革内容や手法などを具体化する。

　社会保障国民会議の試算を基礎に、修正を加えて医療・介護の費用も推計する。

　本部は政務三役会議の下に設置し、細川律夫厚生労働相が本部長を務める。「医療・介護チーム」については、外口崇保険局長が主査を、唐澤剛大臣官房審議官（医療保険、医政、医療・介護連携担当）が副主査を務める。このほか▽番号チーム▽年金チーム▽子ども・子育て支援チーム▽貧困・格差チーム―などを設置した。（１２/２８MEDIFAXより）