右京医師会と懇談

1月30日　右京医師会館

打ち続く開業医の減収傾向に警鐘を

　協会は右京医師会との懇談会を１月３０日に開催した。地区から１３人、協会から６人が出席し、右京医師会・松井亮好副会長の司会で進められた。

　右京医師会・國枝恒治会長は、「社会保障と税の一体改革で、消費税増税５％のうち１％を、医療をはじめ社会保障充実に充てるとしているが、それ以上の財源は配分されないのか。納得がいかない」と述べるとともに「開業医の収入が減っていく方向性に警鐘を鳴らし、それを阻止する方策を打ち出していかねばならない」と挨拶した。関理事長の挨拶の後、協会から情報提供を行ったのち、意見交換を行った。

　地区より社会保障と税の一体改革に触れ「民主党政権になって医療費抑制が変わるかと期待したが、結局は財務省主導で進んでおり、地域包括ケアも医療費抑制の一つとして打ち出されている」と発言、さらに「在宅での看取りをはじめ、現場からの意見を聞いてまとめ、協会より提言してほしい」と要望した。これに対して協会から「生活スタイルや家族形態が多様化する中で、独居老人や老老介護も多い。そういったケースに対して本当に在宅で支えられるのか甚だ疑問であり、提言できることは行っていきたい」と述べた。また「社会保障・税共通番号制度の導入」について質問があり、協会より「国は導入をめざしているが、協会は反対の姿勢を示して運動している」と回答した。

　また地区から、消費税による医療機関の「損税」解消について「国は診療報酬で補填しているというが、実際は仕入れに係る消費税を転嫁することができず、診療報酬の上乗せ以上の『損税』がでているのが実態である。今後消費税の税率が上がるならば、大幅な診療報酬引き上げとならなければ困る。詳細に試算して、要求運動に盛り込んでほしい」と要望した。

　さらに、協会の会員増対策について質問が出され、これに対し「新規開業する方に対する新規開業予定者講習会や保険講習会の開催等入会対策を行っている。それに加え、税理士や建築士など各専門家と連携して新規開業を支援することを考えている。また、融資や医療安全対策をはじめ長い歴史をもち、ノウハウを蓄積している事業のＰＲも強化していく」と答えた。

　その他、保険医新聞や医療安全対策に関しても質疑応答があり、懇談を終了した。

右京医師会と懇談（2012年1月30日