右京医師会と懇談

１月３０日　右京医師会館

１２人が参加して開かれた右京医師会との懇談会

ジェネリック推進の動きで意見交換

　右京医師会との懇談会は１月３０日、右京医師会館で開催。地区から８人、協会から４人が出席、右京医師会・太田正治専任理事の司会で進められた。

　右京医師会・村上堯会長の開会挨拶に続き、関理事長から日頃の協力・支援にお礼を述べたのち、各部会から情報を提供した。意見交換に先立ち、欠席会員から、医師数増加よりも医師数の偏在に問題があるとの指摘や、協会と地区医師会との関係についての意見が寄せられたことを報告した。

　地区からは、ジェネリック医薬品について「協会は推進の立場なのか」「紛争件数に数えられている薬禍の中で、薬剤師の裁量でジェネリックに替えられたことで、患者から訴えが起っているようなケースがあるのか」との質問が出された。

　協会からは、推進はしていないが、会員がジェネリックを選択する際の一助となるように情報提供に努めている。会員から照会のあったときには「医療用医薬品品質情報」（オレンジブック）に掲載された医薬品を、インターネット上で閲覧・購入できる「ドクターズネット、Ｍ＆Ｄ保険医ネットワーク」を案内している。一番の問題点は、安全性が確認されていない医薬品も承認されていることにある。安全性・効果も同等と確かめられれば、各医療機関および患者の選択で問題ないと思う。医療費抑制ありきの肝心なところを蔑ろにした、ジェネリック推進の動きには警戒を強めている。一方、先発品と効能効果が違うものについて、グリーンペーパーでお知らせしており、今後も情報提供していく。また、今のところ医療機関側から、調剤薬局でのジェネリック医薬品に関わる紛争は聞いていないが、この問題は、医師会や薬剤師会がリーダーシップを取り、病院・診療所と調剤薬局との連携を密にし、何かあればすぐに連絡するような信頼関係を構築することが必要だと述べた。

　レセプトオンライン請求義務化撤回訴訟も話題に上がり、「原告団は、実質どういう訴えをしているのか」との質問が寄せられた。協会は神奈川県保険医協会が中心となって取り組まれている訴訟について、まず、営業権の侵害で憲法２２条違反。次に政令で決めて押し付けるやり方が、憲法４１条の国会が唯一の立法機関であることに反す。そしてプライバシー権の侵害。機密性の高い個人情報が漏えいする危険性が高いことを説明した。厚労省がオンライン化を遮二無二推し進める背景には、「社会保障カード」があり、住基ネットとの連携なども視野に入れて導入を進め、すべての情報の一元的管理が目論まれている。そのことも含め、十分な議論が必要であることを指摘した。その他、柔整師問題についても意見交換し、懇談会を終えた。