受診率向上「保険者は前向きな取り組みを」／保険局・大西室長

　厚生労働省保険局医療費適正化対策推進室の大西証史室長は7月17日、大分市内で講演し、特定健診・保健指導の受診率などの目標達成度に応じて行われる後期高齢者支援金の加算・減算について「プラスマイナス10％の枠は決まっているが、具体的な制度の詳細は当分の実施状況を見た上で議論する必要がある」との認識を示した。

　その上で「後期高齢者支援金の加算・減算やお金の勘定だけで一喜一憂するのではなく、加入者の健康をより良くすることが任務だと認識し、前向きに取り組んでほしい」と述べ、受診率向上に向けた保険者の積極的な活動を要請した。（7/21MEDIFAXより）