受診時定額負担、中医協でも議論へ／各側委員が一致

　中医協総会（会長＝森田朗・東京大教授）が７月２７日開かれ、社会保障・税の一体改革成案に盛り込まれた「受診時定額負担」について、中医協でも適宜、議論していく方向でまとまった。

　社会保障・税の一体改革成案の位置付けについて外口崇保険局長は「（閣議決定ではなく）閣議報告でも重要なものと受け止めている。細川律夫厚生労働相が、具体化に当たっては社会保障審議会や中医協などで議論していくと明言しており、より良い成果とするべく議論を進めていきたい」と述べた。

　「受診時定額負担」については、厚労省保険局総務課の武田俊彦課長が、社保審・医療保険部会で議論していく方針を明示した。これに対して支払い側の白川修二委員（健保連専務理事）は「決定する組織は別として、受診時の患者定額負担については、中
医協でも議論すべきだろう」と主張。診療側委員からも中医協でも議論すべきだとの意見が上がり、各側で見解が一致。公益委員からも、中医協でも議論を進めるのであれば、早急に取り組むべきとの意見が出た。

　中医協を所管する厚労省保険局医療課の鈴木康裕課長は「局内一心同体だが、受診者の定額負担の問題は、医療費の配分にも関連する。適宜、報告・討論をしてもらいたい」と述べ、中医協としても必要に応じて議論していく方向を示した。

●外来受診者だけ負担「皆保険の根幹に関わる」／安達委員
　安達秀樹委員（京都府医師会副会長）は、武田総務課長に対して「高額療養費の自己負担限度額を引き下げる場合、受診時に１００円の定額負担にすることで財政中立が成り立つと医療保険部会で発言したとの報道は正しいか」と質問。武田課長は「受診時定額負担は、給付の充実で１３００億円、初診・再診の患者負担等の重点・効率化で１３００億円と公費での財源中立は保てる提案になっている。医療保険制度全体の給付率もおおむね変わらない形で改革を行ってはどうかという形になっている」と説明した。

　しかし、安達委員は「高額療養費の見直しによる負担軽減の財源を、外来の初診・再診時の患者負担だけで賄おうとする考え方の正当性はどこにあるのか。外来受診者だけに負担を強いるのは国民皆保険での共助とは言えない」と強く反発。武田課長は「その点も含めて（医療保険部会で）議論を進めたい」と述べた。安達委員は「受診者間の負担は国民皆保険制度の概念を大きく突き崩すもので、財政中立という技術的手法で乗り越えていくことは許されない」と反論し、国民皆保険の根幹に関わる問題と強調した。（７/２８MEDIFAXより）