受診抑制の傾向が顕著／日医の緊急レセプト調査

　日本医師会は７月２日の定例会見で、2008年度診療報酬改定の緊急レセプト調査(４−５月速報値)を公表した。総点数の前年比は診療所が1.83％減、病院が1.15％増だった。診療所の入院外の総点数を４月と５月で比較すると、４月が前年比2.97％減だったのに対し５月は0.53％減と持ち直した。日医の中川俊男常任理事は会見で「４月に後期高齢者医療制度が始まり、受診を控えたケースがあったものと考えられる」と分析した。

　総件数についても、診療所の入院外で４月が1.99％減だったのが、５月は0.68％増となったほか、病院の入院外でも４月は2.45％減だったのが、５月は1.00％増と持ち直している。

　また、総日数については、４−５月の累計で診療所は入院3.48％減、入院外2.30％減、病院は入院1.25％減、入院外2.45％減といずれも前年比マイナスとなった。中川常任理事は「患者が受診を我慢している傾向があるのではないか。高齢社会であっても、在院日数が増えたり、通院日数が増えたりすることはなくなっている」と述べ、厚労省が指摘する「自然増は３−４％」が成り立たなくなってきていると強調した。

　一方「夜間・早朝等加算」は45.0％が届け出ていた。「今後届け出予定あり」は2.3％と少数だったことから、今後、届け出が拡大する動きは見られないとした。「後期高齢者診療料」は４月の届け出が15.6％、５月が16.1％で、微増にとどまっているとした。(7/3MEDIFAXより)