受給者１人当たり費用６１００円増／０９年度介護給付費実態調査

　厚生労働省が７月２９日に発表した「２００９年度介護給付費実態調査結果の概要」によると、０９年度に一度でも介護予防サービスか介護サービスを受けた実受給者数は４６８万７１００人だった。また、１０年４月の受給者１人当たり費用額は１５万７３００円で、前年同月と比較して６１００円増加した。厚労省大臣官房統計情報部は「介護報酬の３.０％改定と高齢化の影響と考えている」とした。

　０９年５月審査分から１０年４月審査分までの介護給付費の状況などを調べた。

　０９年度に介護予防サービスを受けた人は１１２万６９００人で前年度より２万７２００人増加。また、介護サービスを受けた人は３７９万７００人となり前年度から１２万４００人増加した。うち介護療養施設サービスを受けた人は１４万６１００人で、前年度から１万３１００人減少した。

　受給者１人当たり費用額は１０年４月審査分で１５万
７３００円となった。前年同月（１５万１２００円）より６１００円増加し、５年連続増加となった。都道府県別では、介護予防サービスでは福井が４万３６００円で最も高く、沖縄の４万２８００円、佐賀の４万２７００円と続いた。介護サービスでは沖縄の２０万９５００円が最も高く、高知の２０万９０００円、佐賀の２０万５５００円と続いた。

　居宅サービスの平均利用率は「要介護５」が６０.７％（前年同月５８.０％）、「要介護４」が５８.６％（同５６.８％）、「要介護３」が５４.２％（５０.８％）となり、前年よりも利用率が高くなっている。

　サービス受給者の要介護（要支援）状態を１０年３月と０９年４月で比較すると、１０年３月は軽度（要支援１−要介護１）受給者が前年に比べ１０万２７００人減少した。一方、要介護５は前年比７万５７００人、要介護４は同３万６９００人増加しており、要介護者の重度化が見られる。（７/３０MEDIFAXより）