受け取り代理実施は２２１施設／出産一時金

　４月から出産育児一時金の受け取り代理制度を実施する施設が２２１施設となることが３月７日、厚生労働省のまとめで分かった。全分娩取り扱い施設の約７％に当たる。厚労省は、受け取り代理制度の実施を届け出た施設の一覧を各医療保険者に通知した。

　受け取り代理制度の実施を届け出たのは、病院が５施設、診療所１４８施設、助産所６８施設で、それぞれの分娩取り扱い施設数に占める割合は、病院０.４％、診療所１０.３％、助産所１５.４％となっている。届け出施設の一覧は公表しない。

　出産育児一時金の受け取り代理制度をめぐっては、２００９年１０月に導入された直接支払い制度により資金繰りが困難になるなどの声を受け、見直しを進めていた。厚労省は受け取り代理制度の実施の対象として▽年間平均分娩取り扱い件数１００件以下▽正常分娩に関する収入の割合が５０％以上―のいずれかを満たす診療所・助産所を目安とし、２月末までに厚労省に届け出るように通知していた。（３/７MEDIFAXより）