受け入れ負担の軽減策を拡大／ＥＰＡで厚労省

　厚生労働省は２０１１年度から、経済連携協定（ＥＰＡ）に基づく外国人看護師候補者の受け入れ施設に対して、補助を増額する方針だ。１施設当たりの補助を２９万５０００円から４６万１０００円に引き上げる。介護福祉士候補者の受け入れ施設に対しても補助の対象を拡大し、受け入れ施設の負担軽減に力を入れる。日本での受け入れの窓口となる国際厚生事業団も支援を実施。１０月７日からは全国３カ所で説明会を開き、受け入れ施設の増加を図る。

　厚労省は１１年度予算の概算要求で、ＥＰＡに基づく外国人看護師・介護福祉士候補者の受け入れ支援事業として１０年度予算に近い８億４５００万円を求めた。看護師候補者受け入れ施設への支援事業では、全体で２億１７００万円を要求。研修指導者経費や物件費などへの補助額を引き上げるほか、日本語学習に対する支援も継続する。

　介護福祉士候補者の受け入れ施設に対しては補助対象を拡大する。これまでは候補者の日本語学習に必要な経費だけが補助対象だったが、候補者の学習全般に拡大する。介護の知識を得るための模擬試験への参加や講師の招請なども対象になる見込み。（１０/５MEDIFAXより）