取得支援で「手当設定」が６割／介護福祉士で厚労省調査

　介護職員が介護福祉士国家資格を取得する際の支援策として、資格取得手当を設定している施設・事業所が約６割を占めることが、厚生労働省が６月２８日に「今後の介護人材養成の在り方に関する検討会」に報告した調査結果で分かった。

　サービス種類別に見ると、施設サービスの６６.７％、在宅サービスの５９.０％、地域密着型サービスの６２.４％が支援策として資格取得手当を設定。いずれも、ほかの支援策と比べて最も多い割合を占めた。

　介護職員に資格取得状況を聞いたところ、３年以上の実務経験を経て国家試験を受験する「実務経験ルート」での介護福祉士資格が４９.１％で最も多かった。次いで「ヘルパー２級」３６.７％、「養成施設等ルートによる介護福祉士資格」１４.５％などだった。

　２０１２年度から実務経験者の国家試験受験要件に加わる「６００時間以上の養成課程の受講」の再検討や、介護職員の「キャリアラダー構築」に向けた議論の参考資料を得るため、５月１４日−２７日に調査を実施。１４事業者団体、１２７３施設・事業所、介護職員３３３４人から回答を得た。（６/２９MEDIFAXより）