参院選公約、保険外併用療養を拡大／民主・研究会が素案決定

　民主党の参院選マニフェストを検討してきた党地域主権・規制改革研究会（会長＝玄葉光一郎衆院議員）は４月２８日、国会内で総会を開き、地域主権・規制改革分野の素案を大筋でまとめた。

　医療・介護関連では▽保険外併用療養の対象項目拡大▽ドラッグ・ラグ、デバイス・ラグの解消▽一般用医薬品のインターネット販売規制の緩和▽介護施設の参酌標準の撤廃▽医療ビザなどビザに関する規制緩和―の５項目について、規制改革を行うとした。

　保険外併用療養の対象項目の拡大では、学会が有効と認めた高度先進医療や未承認薬のコンパッショネート・ユース（ほかに代替手段がない場合の人道的使用）を追加するなど、対象項目の拡大を検討すべきと指摘した。また、自治体の実情に応じた「介護保険事業（支援）計画」を策定できるよう、介護施設の参酌標準の撤廃を求めた。

　研究会は、素案を政府と党の企画委員会に報告。同委員会での検討を経て、政権公約会議（議長＝鳩山由紀夫首相）で５月末にマニフェストを決める。（４/３０MEDIFAXより）