参加者は高齢者人口の０.５％／０９年度の２次予防事業

　要支援・要介護状態になる可能性の高い高齢者を選定して運動器の機能向上プログラムなどを実施する「介護予防特定高齢者施策」（現２次予防に係る事業）について、２００９年度の参加者は高齢者人口（２８９３万３０６３人）の０.５％で、前年度からほぼ横ばいだったことが、厚生労働省が１０月２９日に発表した「０９年度介護予防事業（地域支援事業）の実施状況に関する調査結果」で分かった。

　同施策の対象者に占める参加者は１４.５％で、前年度から２.３ポイント増えた。同施策の参加者のうち「状態の改善による終了者」は４６.３％、「年度末までの継続者」は３５.４％、「悪化による終了者」は５.４％で、厚労省は「施策参加者の約８割が施策参加により改善・維持していた」としている。

　心身の状態を把握するため配布する「基本チェックリスト」の実施率は高齢者人口の３０.１％にとどまっており、厚労省は「要介護状態などとなる恐れの高い虚弱な状態にある高齢者を十分に把握できているとはいえない」としている。

　全国の１６０７の介護保険者を対象に、介護予防事業の実施状況について調査を実施した。（１１/１MEDIFAXより）