厳しさにじむ「交付金後の財源」／処遇改善で介護保険部会

　１０月１３日の社会保障審議会・介護保険部会では、２０１２年度以降の介護職員処遇改善交付金の扱いをめぐり委員から多数の意見が上がった。交付金を介護報酬に組み込むことについては賛意を示す声が目立ったが、その財源をどのように考えるかについては、見解が分かれた。

　厚生労働省によると、交付金を第５期介護保険事業計画期間（１２−１４年度）でも継続する場合、必要な費用は約６０００億円（単年度換算約１９００億円）。ただ、厚労省は「１２年度概算要求で要求することは概算要求枠に収まらず不可能」としており、大規模な震災復興対策が必要な状況下で「このような予算措置を講ずることは現実的かどうか」と指摘している。

　一方、交付金相当分を介護報酬に上乗せする場合はプラス２％改定に相当し、国と地方でそれぞれ公費財源約５００億円を確保する必要があるという。厚労省は、１１年介護事業経営実態調査の結果から、介護事業者の経営状況が全般的に改善しているとみており、１０月１３日の同部会に「介護職員の処遇改善に関しても、事業者の自主的な努力が求められるのでは」と提起した。（１０/１４MEDIFAXより）