原発経産相の「安全宣言」に抗議文

　協会は、6月18日に経済産業大臣談話で出された、電力の安定供給と経済性を優先した原発「安全宣言」に対して安全無視だとして反対を表明し、内閣総理大臣、経済産業大臣、原子力安全・保安院院長に2

　日付で抗議文を送付した。（3面）

　事故の収束時期すらはっきりせず、事故原因の検証もなされていないままの今回の原発「安全宣言」は、あまりに拙速であり、到底納得できるものではない。

　今回の福島第一原発事故は広範な地域の経済と生活の破綻、また長期にわたる被曝による深刻な健康障害の不安をもたらした。国はそのことを直視し、可能な限りの対策を講じなければならない。

　協会は、「安全宣言」への抗議とともに、エネルギー政策の抜本的な見直しを含めた国民の安全・安心を第一に確保するよう要望した。

　30日の朝日と京都2紙が協会の抗議を報道した。