原発作業員の健康管理で議論スタート／厚労省検討会

　福島第一原子力発電所作業員の健康管理を考える厚生労働省「東電福島第一原発作業員の長期健康管理に関する検討会」（座長＝相澤好治・北里大副学長）の第１回会合は６月２７日、国が管理するデータベースの構築などで議論した。７月にも検討内容を中間報告としてまとめる見通し。

　厚労省はこれまで緊急時の被ばく線量限度は１００ミリシーベルトから２５０ミリシーベルトへ引き上げる対応を取っており、同検討会では健康被害が懸念される作業員の健康管理の在り方について検討を進める。

　健康管理の手段として、厚労省は国の運営によるデータベースの構築を提言した。放射線管理手帳や東京電力による線量データ、健康診断結果などを管理し、作業員の健康相談、大学の疫学研究などに生かしたい考え。検討会は今後、データベースに盛り込む内容や個人情報の扱いなどで議論を進める方針。

　検討会はこの他、健康管理の期間や実施主体、労働安全衛生法に基づく健康管理手帳制度との関係などについて意見を交わす。（６/２８MEDIFAXより）