原発作業員の健康管理で対策推進室／厚労省

　政府の原子力災害対策本部による「原子力被災者への対応に関する当面の取組方針」の決定を受けて、厚生労働省は５月２０日、「福島第一原発作業員健康管理等対策推進室」を設置した。

　室長には厚労省労働基準局安全衛生部長が就き、技術系放射線関係業務経験者など５人の専任室員や併任室員を含め２０人程度で構成する。この他、現地対応の体制整備のため、福島労働局内に同室福島支部を設置し▽作業員の被ばく線量管理、臨時の健康診断の実施の徹底▽一定の緊急作業に係る作業届の確認▽長期的に被ばく線量などを追跡できるデータベースの構築による長期的な健康管理の実施―について、東京電力などとの連絡調整を図りながら、現地の状況を把握しつつ対策を推進していく。（５/２３MEDIFAXより）