原発事故今、そしてこれからの問題

　チェルノブイリ型原発事故（原子炉圧力容器爆発事故）に至らないことを切に願って（それは自ずからの被曝を顧みず働いておられる「現場」の方々の双肩にかかっている）、そしてそれを前提として、今とこれからの問題のいくつかについて考えてみたい。

　今回の原発事故は、原子力＝核の平和利用と呼ばれる原発の危険性を、いや原発だけでなく使用済み核燃料を含むすべての核の持つ危険性を、日本のみならず世界にあらためて教えた。今回我々は、生命・健康が守られる安全で安心な生活こそが、何よりも大切だと思ったはずである。その何よりも大切なものを守ろうと思うのなら、いかなる理由があろうとも、我々は核の利用と決別する決心をし、その意思を示すべきである。そうでない限り、再び核の事故に巻き込まれてしまう可能性から逃れることは決してできないであろう。

　原発廃止に向けて―全面廃炉は可能であり、最善の選択肢だと思われる（それでも長期におよぶ核の危険がなくなるわけでは決してない）。それでもなお、その選択と実行に時間がかかるというのであれば、少なくともそれまでに(1)原発と関連核施設（再処理、使用済み核燃料貯蔵施設など）の新設を行わない（現在工事中のものは中止）。(2)地震の恐れの大きい地域に所在する原発は運転を止め、可能な限りの対策を講じる。(3)（最初に定めた基準に基づいて）老朽化した原発は運転を止め、停止後の安全対策をおろそかにしないなどは、直ちに実行すべきである。

　しかし、事故が緊急事態を脱し、収束したかにみえると、多少の軌道修正をして再び原発推進路線に戻る可能性も大きい。その時に原発の持つ危険性を知り、必要性といわれるものをきちんと判断するためには、「まずは推進」という路線ゆえにおこる事態、すなわち不都合なことの隠蔽とごまかしの情報を許してはならない。正確で充分な情報をどのようにして確保し担保していくのか。まずそのためには我々がそれを望んでいることを意思表示をすることである。

　被曝に対して―刻々と変わる放射能濃度と広がりの中で、既に経過した時間の中で起こったこと、そして今後、長期、広範にわたって充分な放射能状況の把握と正確な公表が必要である。隠蔽、ごまかし、あいまいなどは、いかなる言い訳もあり得ない。しかし国、自治体、電力会社にそれを強く求めるのみならず、民間の協力・検証も必要ではないだろうか。そしてそれとともに、事故現場で作業に従事した人、原発近くに住んでいる人、遠隔地の人への被曝のもたらす健康への影響の実態把握と、（困難といえども）その救済は、我々医療者に課せられた問題である。

　※原発事故ネット情報を環境委員会ブログhttp://kyohoi-kankyo.cocolog-nifty.com/blog/に掲載

（政策部会・飯田哲夫）