３月８日、「バイバイ原発３・８きょうと」（既報）及び関連企画で金子勝氏（慶應大学教授）が講演。その発言を紹介する。講演会は「日本経済のゆくえ〜原発やＴＰＰにもふれながら〜」として池坊短期大学こころホールで開催し167人が参加。協会と歯科協会、バイバイ原発きょうと実行委員会が共催した。

　金子勝氏は、原発事故の責任を問わない体制を批判。戦前と同じ無責任体制にしないためにも、事故責任を徹底追及し、決して風化させてはならないと強調した。また脱原発の運動こそが、この国の未来をどうするかということと結びつくとの論を展開した。

　まず最優先すべきは、福島の原発事故の収拾と被害を受けた人々への賠償であり、最低限10兆円のお金を確保すること。そのために国民の負担を最小化する方法を考えることであり、東京電力を生き残らせることではない。東電の解体、売却をし、もんじゅや六ヶ所村再処理工場を止めて予算を組み替えることで資金確保をはかるべき。

　そして、原発は不良債権であり、最もコストが高いことを確認すべき。政府のシミュレーション通りに試算すれば、キロワットアワーあたり原発は17円〜33円で、火力の10円〜11円の倍の値段。原発は動かせない状態でも赤字を出す。廃炉にすればもっと巨大な赤字が出る。動かそうとする理由は電力会社を潰さないためだ。この解決は、減価償却が終わっていない施設や残った燃料を新株発行させ、国がそれを引き受け、日本原電を廃炉専門会社にすればいい。これにより電力会社は健全化し、国は株を売ることにより無理なく脱原発ができる。

　福島原発事故は20世紀型の産業構造の終わりを告げる象徴的事件で、私たちは大きな時代の転換期にいる。私たちが目指しているのは、再生エネルギーに大きくシフトし、ＩＣＴ技術を結びつけることによって分散ネットワーク型の新しい社会システムを築くことである。これは財界よりもはるかに経済合理性のある、経済発展を見据えた考えだといえる。むしろそれを妨害しているのが、原発を続けようとしている人たちだ。だから、脱原発に取り組む人たちも「経済性よりも安全性が大事だ」「原発に頼らない社会」などと言うのではなく、胸をはって未来を切り拓く運動の先頭に立ってほしいと訴えた。

　同日夜の講演で金子氏は、1980年代以降、日本の景気循環の中身が、高度成長期のそれとは様変わりしている点を指摘。80年代バブル期以降、日本でも「金融資本主義」が景気循環に多大に影響しているとの見方で、設備投資の強弱や在庫の増減を視点にした古い景気観では、日本経済のこの30年間の流れを、正しく把握することはできないと力説した。

　また、金融資本主義の象徴ともいえる海外投機筋は、もっともらしい「株価上昇物語」が成立する国を標的にすると指摘した。アベノミクスには、世界から余剰マネーを集めるだけの「話題性」があると踏み、大量の資金を日本に注入し、無理に株価を吊り上げてバブル景気生成の流れを作ったと解説した。

　さらに、海外投機筋の「売り逃げ」が本格化すれば、東京市場の株価は暴落し、今の好景気ムードは吹き飛んでしまうこと。海外メディアが、アベノミクスの『第３の矢』を冷ややかに見ていることなどについて言及した。

　講演後半では、「エネルギー政策」をテーマに熱弁。原発は時代遅れの技術であることを何度も訴えつつ、「反原発」を叫ぶだけでは不十分であることも強調。再生エネルギーの地域分散型ネットワークの実現まで視野に入れた市民アクションこそが必要とした。