原告団、訴訟継続の可否を検討／レセオンライン横浜訴訟

　全国の医師・歯科医師ら計約１７００人が国を相手取り、レセプトのオンライン請求義務の不存在確認と慰謝料の支払いを求めた訴訟の第３回口頭弁論が１２月２１日、横浜地裁（北澤章功裁判長）であった。厚生労働省が義務化を事実上撤回する省令改正を行ったことを受け、原告は今後も訴訟を継続するかどうか、内部で検討する意向を地裁に申し入れた。

　原告は訴えでオンライン請求義務の不存在確認などを求めているが、厚労省は１１月２６日に施行した改正省令で、事実上、義務化を撤回。原告が今後も訴訟を維持するためには、請求の趣旨を変更することが求められる。訴えでは、オンライン請求による情報漏洩の危険性なども指摘しており、原告団は「オンライン請求の問題点を取り上げるには何らかの組み替えが必要」としている。

　このため原告団は、１２月２２日に弁護団との会合を開き、訴訟を含めた義務化撤回運動を総括する。その上で、２月に行われる原告団総会で、訴訟を取り下げるかどうか、結論を出すことにしている。（１２/２２MEDIFAXより）