厚労行政の在り方懇、中間まとめを公表

　内閣官房は12月25日、「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」の中間まとめを公表した。後期高齢者医療制度をめぐる混乱への反省点として「説明の決定的な不足や当事者である高齢者の意見を幅広く聞く努力をしなかった」とし、政策立案・決定過程への当事者の参画などの透明性確保を図る必要性を指摘している。

　このほか、(1)ＰＤＣＡサイクルの組み込み、(2)サービス行政に対応した職員の意識改革、(3)不祥事の再発を防止し、職員に誇りと意欲を持たせる仕組みの構築―について具体化を検討し、順次実施すべきと提言している。

　行政組織・体制の在り方も課題に挙げ、補助金の交付金化・一般財源化による省内業務の整理や医療・介護の連携に向けた体制強化を進めるべきとうたった。具体的な組織体制の見直しについては、１月中にも再開する懇談会で検討を進め、2008年度末までにまとめる最終報告に盛り込む方針だ。(12/26MEDIFAXより)