厚労省概算要求は28兆8894億円／診療報酬改定は要求額明示せず

　厚生労働省は10月15日、新政権発足に伴って見直した2010年度予算の概算要求を提出した。一般会計の総要求額は28兆8894億円で、見直し前より2兆4761億円増となった。子ども手当創設や雇用保険制度の見直しなどの新規要求事項として2兆5739億円を計上する一方、天下り法人への補助金などの削減で978億円を削減した。診療報酬改定のほか、高齢者医療制度の保険料上昇抑制措置や、がん、肝炎対策、協会けんぽ国庫負担割合引き上げなど11項目は具体的な要求額を示さず、年末までの予算編成過程で検討する「事項要求」とした。

　このほか、補助金の削減対象となった国家公務員ＯＢの天下り団体には日本医師会、日本看護協会、日本医療機能評価機構、国立病院機構、福祉医療機構、日本精神科病院協会などが含まれている。（10/16MEDIFAXより）