厚労省改革案に批判的意見／経産省審議会が議論再開

　経済産業省の産業構造審議会・基本政策部会（部会長＝伊藤元重・東京大大学院経済学研究科教授）は５月１８日、東日本大震災で中断していた社会保障改革に関する議論を再開した。厚生労働省が政府の「社会保障改革に関する集中検討会議」に改革案を提示したことを受け、経産省は部会に対し、給付や負担、成長戦略の在り方を論点として提示。厚労省案については「具体的でない」「耳障りのいい話ばかり」などと批判的な意見が目立った。

　経産省の新原浩朗審議官は厚労省案について「全体を見ていると、（給付の）重点化・効率化は抽象的に書いてあるが、具体的には書いていない。給付だけが広がる内容になっている」と説明。給付の重点化・効率化の在り方や「自助」「共助」「公助」の整理が議論の論点になると述べた。

　経済同友会社会保障改革委員長の須武男委員（バンダイナムコホールディングス会長）は「厚労省案は、国民に耳障りのいい話ばかりが羅列されている。その項目を挙げたところで、制度の抜本的な改革にはならない」と批判。「財源がない中で国民が納得する社会保障制度をつくり上げるにはどうするかを議論しなければならない。既得権を得ている人にも我慢してもらわないと、日本の社会保障は成り立たない」と述べ、踏み込んだ給付の効率化を行う必要性を指摘した。

　日本経団連社会保障委員長の森田富治郎委員（第一生命保険会長）も「厚労省案は平面的なメニュー出し。求めているのは、各メニューの実行案と実行可能性、裏付けとなる財源の枠組みだが、それとは遠いものが出てきた」と述べた。さらに、厚労省案には「自助」の観点が欠けているとの指摘もあった。（５/１９MEDIFAXより）