厚労省所管の33公益法人、見直しへ／厚労省が「集中点検」

　厚生労働省は７月４日、同省が所管している公益法人への支出を集中的に点検し、事業内容や役員構成などを見直す33法人を発表した。2008年度以降に見直しが予定されている法人は、日本救急医療財団や医療情報システム開発センターなど。

　主な見直しの内容は(1)事業の必要性と金額、(2)一般競争入札への全面的な移行、(3)役員報酬の削減や人員削減など組織の見直し―の３点。事業内容を見直すとともに競争原理の導入により、支出の適正化を図るとした。また、所管官庁出身理事の割合を減らすなど役員の再編をはじめ、人員構成を見直す方針を示した。さらに役員名簿、役員の報酬・退職金規定の情報公開を徹底する。(7/7MEDIFAXより)