厚労省が一体改革の方向性を説明／社会保障審議会

　社会保障審議会が１月３０日開かれ、厚労省側が出席委員に対し、社会保障・税一体改革素案や日本の将来人口推計などを説明した。

　素案の概要を解説した厚労省の香取照幸政策統括官（社会保障担当）は▽消費税５％引き上げ分の財源１３.５兆円程度のうち、０.８兆円程度を消費税引き上げに伴う物価上昇による年金・診療報酬などの支出増に当てる▽改革の達成度は社会保障・税一体改革成案（２０１１年６月）で示したシミュレーションとの対比によって事後的に評価できる―などの説明を行った。（１/３１MEDIFAXより）