厚労省、介護保険でＤＢ構築へ／１１年度に着手

　より効果的な介護保険サービスの提供体制整備を目指し、厚生労働省は２０１１年度から、介護保険サービス利用者に関する情報を集約するデータベースの構築に乗り出す。１１年度はシステムの設計を開始し、数年以内の完成を目指すとしている。

　被保険者の要介護認定情報と、介護保険のレセプト情報などを集約し、身体の状態やサービスの利用状況などを時系列的に追うことのできるシステムとする考えだ。厚労省老健局老人保健課の宇都宮啓課長は「データベースが完成すれば、それを基にさまざまな分析ができるようになり、将来的にはどのようなサービスを利用するとどのような効果があるのか分析が可能になるのではないか」としている。１１年度予算案では約４０００万円を計上した。

　厚労省は現在、認定支援ネットワークで被保険者の要介護認定情報を収集しているが、介護保険サービスの内容に関する定量的な情報は入力されていないため、心身の状態と介護保険サービスの利用状況などについて関連性の分析が困難となっている。（１/７MEDIFAXより）