協会協力弁護士のご紹介[2]

　協会はこの度、会員のあらゆるご相談に応じられるよう弁護士の体制を強化しました。順次、本紙にてご紹介します。

小笠原伸児弁護士

京都法律事務所
京都弁護士会所属
1991年に弁護士登録

主な取扱分野

離婚、遺言、相続、交通事故、不動産、破産、債務整理、労働、行政、刑事、少年等

　京都府保険医協会とは、社会保障推進協議会の取り組みの際等にかすかに触れあうことが時々あったりして、その社会的役割は理解しておりました。また、医療制度改善を求める1万人京都府民の会にも個人として入会しております。今回、人体の不思議展開催を中止させる京都での取り組みで、初めて本格的にご一緒させていただき、そのことがご縁となり、協力弁護士となりました。
個別の事件として、保険医療機関指定取消処分及び保険医登録取消処分の際の聴聞手続への代理人同席、意見陳述や医療過誤訴訟等、保険医及び保険医療機関に固有の事件も経験しております。
貴会の活動全般について協力させていただき、また、貴会会員の各種法律相談を担当させていただき、貴会の活動及び貴会会員の要求、要望に貢献することを通じて、貴会との関係をより深めることができれば幸いです。

竹下義樹弁護士

つくし法律事務所
京都弁護士会所属
1984年に弁護士登録

主な取扱分野

　社会保障分野における訴訟・研究・政策過程（国及び地方の審議会等）、障害者福祉（地域福祉の振興、施設運営）に関与するとともに、障害者の自立と社会参加のための政策提言など、医療安全対策（とりわけ看護師の立場から）のための研究・講師活動や研究会の参加

　医療事故を減らすためには、リスクマネジメントが必要であることはいうまでもないが、現に発生した医療事故を集団的に分析することが重要である。そのうえで、医療訴訟における適正な審理と結果を得るとともに、診療体制の問題点を明確にし、改善に結びつけることが必要である。また、社会保障の切り捨て・切り下げの動きに対しては、国民の医療に対する権利を守る見地からの提言も行うべきである。