協会共済制度関係会社2014年度決算

※（　）内は2013年度の数値

斡旋融資制度

　京都銀行は創立以来、一貫して「地域社会の繁栄に奉仕する」ことを経営理念とし、豊かな地域社会の創造と地元産業の発展に貢献することを基本的な使命としている。したがって地域密着型金融の推進に努め、コンサルティング機能の強化や地域経済の活性化支援等に取り組むことにより「地域密着型金融の深化」を図り、取引先の経営課題解決のサポートや地域経済の活性化につながる取り組みを実施している。京都府保険医協会との斡旋融資制度でも健闘している。

株式会社京都銀行

自己資本比率国内基準（4％以上） 12.01％（12.42％）
国際統一基準（8％以上） 17.37％（15.34％）
開示債権の引当・保全状況残高 991億円（1,235億円）
保全率 90.0％（89.9％）
当期純利益 204億円（160億円）
総資産 8兆2,428億円億円（7兆8,807億円）
格付け（R＆I） A＋

保険医年金制度

　大量に保有する株式の配当や売却益が増え、円安に伴い外債の利息収入の円換算額が増加するなどして資産運用が好調だったことにより、本業の儲けを示す基礎利益が増益となった。そのため逆ざやの解消がいっそう進みバブル期の後遺症から抜け出すところも増えた。運用実績は好調だったものの、少子高齢化による影響で契約者の数も頭打ち状態にある。今後の課題として日本銀行の金融緩和による超低金利が長引くなか、国債を中心とした資産運用をしている生命保険会社は、比較的高利回りが見込まれる海外などの成長分野に運用先を広げるなど利益の確保を目指している。そのような中、過大な損失の発生を防止するためのリスク管理体制の整備を行うなど、各社はより一層の資産運用の強化と健全性に向けた取り組みを行っている。

三井生命保険株式会社明治安田生命保険相互会社富国生命保険相互会社
基礎利益 590億円（516億円） 5,063億円（4,604億円） 931億円（865億円）
実質純資産額 9,918億円（7,095億円） 8兆8,993億円（6兆4,380億円） 1兆6,072億円（1兆2,114億円）
ソルベンシー・マージン比率※2 812.4％（648.5％） 1,041.0％（945.5％） 1,169.3％（1,099.9％）
格付け（S＆P） BBB A A−

日本生命保険相互会社太陽生命保険株式会社第一生命保険株式会社
基礎利益 6,790億円（5,924億円） 681億円（726億円） 4,582億円（3,998億円）
実質純資産額 16兆4,477億円（11兆5,241億円） 1兆1,634億円（8,562億円） 9兆1,012億円（6兆197億円）
ソルベンシー・マージン比率※2 930.8％（779.0％） 993.9％（981.3％） 913.2％（772.1％）
格付け（S＆P） A＋ A A＋

医師賠償責任保険・休業補償制度

　昨年度は国内外での台風や大雪などの広範囲に及ぶ自然災害が少なかったこと、また自動車保険料の料率の改定などにより自動車保険事業の収支が大幅に改善した。そのため各社そろって過去最高の利益を更新している。株高による保有株の評価額上昇などで過去最高益を更新した。ただし各社とも人口の減少による国内事業が頭打ちや、採算の改善が進む自動車保険であるが若年層の車離れが一層進むなか、今後ますます海外事業の強化に力を入れている。

　このような中、協会関係各社は世界トップ水準の保険金融グループとして、企業価値の向上と健全な事業運営を行い、グループとしての総合力を結集してさらなる収益力の強化を行っている。その結果、十分な純資産を保持し、ソルベンシー・マージン比率も引き続き健全な水準を保っている。

損害保険ジャパン日本興亜株式会社（旧株式会社損害保険ジャパン）三井住友海上火災保険株式会社
正味収入保険料 2兆1,813億円（1兆4,138億円） 1兆4,458億円（1兆3,845億円）
正味損害率 65.6％（64.6％） 62.1％（65.1％）
コンバインド･レシオ※1 97.4％（96.0％） 94.0％（97.1％）
当期純利益 450億円（273億円） 891億円（580億円）
純資産額 1兆5,926億円（7,825億円） 1兆7,327億円（1兆3,096億円）
ソルベンシー･マージン比率※2 716.3％（713.3％） 651.5％（600.3％）
格付け（R＆I） AA− AA−