協会共済制度関係会社2011年度決算

斡旋融資制度

　京都銀行は引き続き、高水準を維持。中小企業等への金融の円滑化を通じ、地域経済の活性化に貢献することが地域密着型金融の本来のあり方として、第4次中期経営計画「パワーアップ 〜躍進と躍動〜」(平成23年度~25年度)を進行している。「積極的なコンサルティング機能の発揮により、中小企業者の経営安定・成長発展を支援し、地域経済の活性化に貢献する」ことを基本方針とし、京都府保険医協会との斡旋融資制度でも健闘している。

保険医年金制度

　本業のもうけを示す基礎利益は、前期において東日本大震災にかかる支払備金の計上の影響により減少した。しかし、後期は支払備金の戻入などの特殊事情があり、前期に比べ大幅な増加となった。そのため期末において受託各社では昨年に比べ増加の結果となった。また保険料等収入についても、貯蓄性商品の販売の好調に伴い、増加している。各社とも2012年3月期末より施行された新基準のソルベンシー・マージン比率では、有価証券含み益の増加により支払余力が増えた影響により、全体として前年度末に比べ上昇している。

医師賠償責任保険・休業補償制度

　国内経済は、東日本大震災の影響によって落ち込んだ生産活動が徐々に上向くなど、一部に景気の持ち直しの動きが見られたが、円高や欧州の政府債務問題などの影響を受け、全体としては緩やかな回復にとどまった。国内外で発生した自然災害への対応では、保険会社の社会的使命が問われる1年となった。東日本大震災への対応について、迅速な保険金の支払いに加え、被災地域の1日も早い復旧・復興を支援する取り組みを行っている。また、タイの洪水への対応についても、現地に対策拠点を設置し、迅速な保険金の支払いに取り組んだ。このような中、協会関係各社は世界トップ水準の保険金融グループとしての企業価値の向上と健全な事業運営を行い、グループとしての総合力を結集して収益力の強化を行っている。そのため金融市場の厳しい状況下にありながらも、十分な純資産を保持し、ソルベンシー・マージン比率も引き続き健全な水準を保っている。