協会けんぽの１１年度事業計画を了承／運営委、震災受け書面議決

　全国健康保険協会運営委員会は３月２４日までに、協会けんぽの２０１１年度事業計画と予算を了承した。事業計画では、特定健診・保健指導の実施率の向上のほか、的確な財政運営の確保などを重点事項に盛り込んだ。予算については、健康保険勘定で収入・支出ともに８兆９５８９億４０００万円を、船員保険勘定で収入・支出ともに４７７億７１００万円を計上した。

　東日本大震災の発生を受け同委員会は、３月１６日に予定していた会合を中止。協会けんぽの１１年度事業計画案と予算案については、書面で各委員の議決権を行使し了承した。

　協会けんぽは３月２５日、１１年度は９.５％の均衡保険料率が、１５年度には最高で１１.２％まで上昇するとの見通しを公表した。国庫補助率が２０％に引き上がる場合でも１０％以上となる。

　協会けんぽの財政再建期間後となる１３年度から国庫補助率が１３％に戻る場合（後期高齢者支援金は全額加入者数按分）、被保険者の賃金上昇率が１２年度以降マイナス０.６％と仮定すると、１５年度の均衡保険料率は１１.２％となる。一方、１２年度以降、国庫補助率が２０％に引き上がる場合（後期高齢者支援金は３分の１総報酬額按分）、同様の賃金上昇率を想定しても１５年度には均衡保険料率は１０.６％。国庫補助率１６.４％が継続する場合は、１５年度に１１.０％となる。（３/２８MEDIFAXより）