協会けんぽの保険料率、激変緩和で４案／「都道府県別」に移行で厚労省

　厚生労働省は１月28日、自民党の社会保障制度調査会・医療委員会と厚生労働部会の合同会議で、協会けんぽ(旧政管健保)の保険料率を全国一律から都道府県別に移行させるに当たり、大幅に変化する場合の激変緩和措置案を４案提示した。激変緩和措置は2013年９月まで行うことが法律で定められているが、当面は09年度の実施内容について厚労省の提案を基に議論する。

　厚労省は同日の会合で、都道府県別保険料率に対応する激変緩和措置Ａ−Ｄ案を示した。Ａ案は保険料率が全国平均よりも上回る都道府県で引き上げ幅の上限として0.1％を設定。被保険者が上限を超えて保険料を支払うことがないようにする。全国平均より保険料率が下回る都道府県では下限を0.07％とした。Ｂ案は各都道府県と全国平均の差を一律５分の１にとどめるとした。

　Ｃ案は保険料率が全国平均よりも上回る都道府県でＡ案と同じく上限を0.1％とし、平均よりも下回る場合は、引き上げた都道府県の保険料率を勘案した上で、引き下げる割合を決定する。

　Ｄ案は全国平均よりも上回る都道府県で保険料率に一定の上限を設定。上限を超える場合は、超過分の５分の１を上乗せする。平均より下回る都道府県は、Ｃ案と同様の激変緩和措置を適用する。

　保険料率を全国一律から都道府県別に設定すると、一般的に年齢構成が高く所得水準の低い地域ほど高くなる。厚労省が試算した09年度都道府県単位保険料率(見込み)によると、最高が北海道の8.75％で、最低が長野の7.68％。全国平均は8.2％。保険料率の試算は、年齢構成や所得水準を配慮しているが、それでも地域差が生じているため、厚労省は激変緩和措置を導入することにしている。(1/29MEDIFAXより)