協会けんぽ、１１年度平均料率９.５０％／国庫補助率は現行維持

　全国健康保険協会運営委員会（委員長＝田中滋・慶応大大学院教授）は１２月２４日、２０１１年度の平均保険料率を１０年度より０.１６％分引き上げ９.５０％とする方向で一致した。都道府県別料率は１１年１月に各支部で決定する。

　１１年度の国庫補助率は現行の１６.４％が維持される。出産育児一時金の４万円上乗せ（総額で４２万円）が１１年度から恒久化されるが国庫補助は従来より半減される。さらに、準備金残高の赤字を１１年度に半額返済する。平均料率の引き上げに伴い、月収２８万円の人の保険料負担は年間で約６０００円増える。

　さらに、介護保険の２号被保険者の保険料率も１０年度より０.０１％分引き上げ、１.５１％とする。月収２８万円の人の保険料負担は年間で約３６０円増。

●１１年度後発品目標「２６％」
　協会は１１年度の協会けんぽ事業計画案も提示した。財政再建期間の２年目に当たる同年度はレセプト点検、後発医薬品の使用促進、現金給付の審査強化などの医療費適正化を強力に実施することを盛り込んだ。後発品については使用割合の目標を「２６％」と設定する方針だ。２月の運営委であらためて議論する。（１２/２７MEDIFAXより）