医療費適正化計画、目標値見直さず／厚労省が中間評価

　厚生労働省は４月８日、全国医療費適正化計画（２００８−１２年度）の進捗状況に関する中間評価を公表した。厚労省保険局医療費適正化対策推進室は、計画に盛り込まれた１２年度の特定健診・保健指導や平均在院日数に関する目標値について「現段階では見直しに足るデータ蓄積がない」として、見直しをしない考えを明らかにした。

　医療費適正化対策推進室の城克文室長は、目標値を変更しない理由について、特定健診・保健指導の実質的な実施期間が短かったことや、療養病床再編方針が凍結されたことなどを挙げ「今後の医療提供体制の効率化などの議論を、１３年度からの第２期計画で反映させていこうと考えている」と述べた。

　当初計画では計画最終年度の１２年度に、特定指導の実施率７０％、特定保健指導の実施率４５％、平均在院日数（介護療養病床を除く）の全国平均を２９.８日とするなどの目標値を設定していた。（４/１１MEDIFAXより）