医療費適正化を「事業レビュー」／行刷会議が決定

　政府の行政刷新会議（議長＝鳩山由紀夫首相）は５月１８日、各省が実施している事業を評価する「行政事業レビュー」の対象事業を決めた。

　厚生労働省所管で俎上に上がったのは、医療給付費の適正化や医療機関未収金対策支援事業などで、有識者による評価を厚労省内で５月３１日から開始する。

　このほかレビューの対象となったのは、国保組合への補助金の見直しや地域保健対策強化推進事業、介護給付等費用適正化事業など。

　枝野幸男行政刷新担当相は会見で、レビューの進め方について「事業仕分けと同じように、最終的な結論をそれぞれの事業について出していただく」と説明。「行政事業レビューは、事業仕分けの内省化であり定常化だ。これを定常化していくことは大変、重要な意義がある」と述べ、各事業に対して使われている税金の使い方などを厳しく査定する意向を示した。（５/１９MEDIFAXより）