医療費の国負担「５億円超が不当」／会計検査院・０９年度決算検査

　会計検査院は１１月５日、２００９年度の国の収入支出の検査結果を内閣に報告した。厚生労働省関係では、医療費について国の負担が不当とした金額は前年度比６４４２万円減の５億２９４０万円だった。介護給付費で国の負担が不当とした金額は前年度比９１２１億円増の２億９２５万円となった。

　医療費では、３５都道府県の１５５医療機関と３０薬局に対して０５年度から０９年度に行われた支払いが１１億１０２６万円多くなっており、これに対する国の負担額５億２９４０万円を不当とした。診療報酬項目別では「入院基本料」が８２医療機関で２億８７６８万円、「入院基本料等加算」が２２医療機関で５７９７万円、「特定入院料等」が７医療機関で５３２６万円などとなった。具体的な事例では「療養病棟入院基本料などに定められた区分のうち、患者の状態よりも高い区分の点数で算定していた」「地方社会保険事務局長へ届け出をしていないのに、特殊疾患入院施設管理加算等を算定するなどしていた」などを挙げた。

　介護給付費では、３１事業者に対して１４１市区町村が行った０３年度から０９年度までの支払いが６億９０６９万円多くなっており、これに対する国の負担額２億９２５万円を不当とした。介護老人保健施設サービスで３９０９万円、介護療養施設サービスで１億４５０１万円、通所介護サービスで１４３７万円、通所リハビリテーションサービスで１０７６万円をそれぞれ国の負担は必要なかったとした。（１１/８MEDIFAXより）