医療計画見直し、「在宅医療」強調／厚労省の検討会

　厚生労働省の「医療計画の見直し等に関する検討会」（座長＝武藤正樹・国際医療福祉大大学院教授）は２月１８日の会合で、都道府県が医療計画を作成する際に参考とする指導課長通知への追加項目として「在宅医療」が候補に挙がった。都道府県が２０１３年度から新しい医療計画を実施するため、厚労省は検討会での議論を踏まえて、新たな指針を年内に示す。

　社会保障審議会・医療部会では、医療計画で定める「４疾病５事業」について、精神疾患を加えた「５疾病５事業」とする方向で議論が進んでいる。検討会では、医療部会での検討結果を踏まえた上で、５月以降に基本的方向性を示す。方向性によっては、国の指針を見直す作業の中で、指導課長通知に「精神疾患」「在宅医療」などの項目を追加することになる。

　精神疾患、在宅医療については医政局長通知で医療計画に盛り込む項目として記載されているものの、課長通知には記載がない。課長通知で指針を示すことにより、数値目標の設定と医療提供体制の構築を促進する狙いだ。（２/２１MEDIFAXより）