医療観光の推進などを検討／政府の国内投資促進円卓会議

　国内投資の促進策を検討する政府の「国内投資促進円卓会議」の初会合が９月２８日、首相官邸で開かれ、政府側は今後検討すべき課題として国際医療交流（医療観光）の推進などを提示した。１０−１１月をめどに検討結果を「日本国内投資促進プログラム」として取りまとめ、政府の新成長戦略実現会議に提言。年末の２０１１年度予算編成や税制改正に反映させる。

　円卓会議は、政府や経済界、労働界の代表者らで構成。政府側からは、菅直人首相や仙谷由人官房長官、大畠章宏経済産業相のほか、厚生労働省の藤村修副大臣らも出席。医療関係者では、医療法人鉄蕉会の亀田隆明理事長と日本製薬工業協会の長谷川閑史会長が委員として参加した。

　政府側が提示した検討課題では「地域経済を活性化するため、アジアの活力も取り込んだ新たな内需型産業の投資を促進すべき」とし、医療観光の推進などを例示した。

　日本国内投資促進プログラムの策定は、菅首相が８月末、経産省に指示。国内投資を促進するため、官民一体となって今後半年から１年の間に取り組むべき対応策を盛り込む。（９/２９MEDIFAXより）