医療自己負担に賛成半数／生活保護で首長意識調査

　生活保護受給者の医療費について、都道府県庁所在地と政令指定都市の首長の５７％が一部自己負担の導入に賛成していることが１１月２２日、共同通信のアンケートで分かった。ジェネリック医薬品（後発薬）使用の原則化を求める意見は６３％に上った。

　過去最多の更新が続く生活保護費は２０１２年度当初予算ベースで約３兆７０００億円。うち半分を医療費（医療扶助）が占め財政を圧迫している。保護費の４分の１は都道府県と市区町村が負担しており、無料で受診できる現状の見直しを求める声が地方自治の現場に根強いことが浮き彫りになった。民主、自民両党は制度見直しを検討中だが主張に隔たりもあり、衆院選の争点に浮上する可能性がありそうだ。

　アンケートは１１月、道府県庁所在市と東京都庁のある新宿区、政令指定都市の計５２市区の首長に実施。福島、岐阜、高知を除く４９市区長から回答を得た。

　医療費自己負担に賛成したのは２８人（５７％）、反対は１０人（２０％）。賛成理由では「不要不急の受診を抑制できる」が１２人で最多だった。反対したうちの５人は「必要な受診まで抑制する恐れがある」と懸念を示した。

　後発薬の使用原則化は３１人（６３％）が賛成。２人（４％）が反対した。

　基本的な生活費に当たる生活扶助の支給基準に関しては「引き下げるべきだ」１５人（３１％）、「維持すべきだ」４人（８％）のほかは、意見を保留。引き上げの意見はなかった。

　不正受給対策で、厚生労働省が検討している項目のうち必要と思う手段を二つ尋ねたところ、罰則引き上げと、指定医療機関への指導や検査の強化が多数を占めた。

　同様に必要な生活困窮者支援策を聞くと、仕事と住居を失った人に家賃を補助する「住宅手当制度」の恒久化と、職場体験や軽作業従事を通じて自立を促す「中間的就労」が上位を占めた。【共同】（１１/２７MEDIFAXより）