医療経済実調の検証求め文書提出／中医協で安達委員

　11月11日の中医協・診療報酬基本問題小委員会で安達秀樹委員（京都府医師会副会長）は、医療経済実態調査で示された個人医療機関の収益について検証を求める文書を提出した。厚生労働省は対応可能な資料には機会を見て中医協に提出するとした。

　文書では「示された平均収入は地域の医師たちの実感よりもかなり高い」と指摘。高点数医療機関が多く回答している可能性があるとした。検証のために▽対象医療機関の調査月のレセプト枚数▽回答医療機関のレセプト1枚当たりの点数▽回答医療機関の総請求点数とメディアスなどの医療機関の平均点数との比較─の3項目を求めた。

　厚労省がレセプト枚数の把握が早期には難しいとしたため、安達委員は「今後の検討課題としてほしい」とした。比較に当たっては、個人医療機関が院外処方かどうかを考慮するよう求めた。（11/12MEDIFAXより）