医療経済実調「客体の代表性、検証を」／中医協で安達委員

　11月6日の中医協・診療報酬基本問題小委員会で安達秀樹委員（京都府医師会副会長）は、医療経済実態調査の結果について「現場での実感との乖離を感じている」とし、客体の代表性などの検証を提案した。

　安達委員は、日本医師会が示した医療経済実調への見解の骨子として▽経年比較は困難で、改定前後各1年の決算データの解析が必要▽病院、診療所ともに損益分岐点比率が非常に高い▽個人診療所と勤務医の収入比較については勤務医の給与が低いと考えている―と説明した。その上で、調査結果と現場での実感との乖離の背景として「回収の中でバイアスがあるのではないかという印象を持っている」と指摘。▽客体となった個人医療機関の月間レセプト枚数▽回答した個人医療機関の総診療報酬のレセプト1枚当たり点数▽請求医療機関総数に占める個人医療機関の各診療科の総請求点数の割合―を調べることを厚生労働省に求めた。

　これに対し遠藤久夫委員長（学習院大教授）は安達委員に、提案を文書化して提出するよう求め、文書に基づいてあらためて議論することにした。（11/9MEDIFAXより）