医療経済実調、調査票を送付／厚労省

　厚生労働省は６月７日、医療経済実態調査（実調）の調査票を医療機関に発送した。

　調査対象となるのは、病院、一般診療所、歯科診療所と１カ月間の調剤報酬明細書の取り扱い件数が３００件以上の保険薬局。無作為抽出で８８７４施設を選んだ。

　調査対象期間は２０１１年６月１日から６月３０日までの１カ月間と、０９年度分、１０年度分。調査票の提出期限は７月末。１０月下旬に集計結果を中医協で公表する予定だ。

　調査票依頼書では、実調が診療報酬改定論議の基礎資料となる重要なデータであるとして、医療機関に協力を呼び掛けている。

　調査票には自由記載欄を設け、東日本大震災の影響を把握するため▽入院や外来の患者数▽患者１人当たりの平均収益の増減▽医療機関従事者の異動の影響▽前回改定の影響─などを自由に書き込めるようにした。（６/８MEDIFAXより）