医療療養「現状を維持」が８割／厚労省の転換意向調査

　厚生労働省は１月１５日、療養病床を持つ医療機関に、ほかの施設への転換意向を聞いた「療養病床転換関係調査」の暫定集計結果を公表した。医療療養病床を持つ医療機関の８割以上が「現状維持」とした一方、介護療養病床を持つ医療機関の半数近くが「検討中」としていた。

●介護療養「検討中」が半数

　調査は、日本慢性期医療協会（会長＝武久洋三）が２００９年度の厚生労働省老人保健健康増進等事業として実施。日慢協の会員施設８２９施設を対象に０９年１０月に調査を実施し、２９２施設（回収率３５.２％）から回答を得た。

　医療療養病床を持つ医療機関に転換の意向を聞いたところ「現状維持」が８４.９％で最も多く、次いで「分からない、または検討中」が１５.１％、「一般病床」３.６％、「その他の施設」１.４％、「介護療養型老人保健施設」０.９％などだった。

　介護療養病床を持つ医療機関では「分からない、または検討中」が４８.８％で最も大きい割合を占めた。次いで「医療療養病床」４４.２％、「介護療養型老人保健施設」２０.３％、「その他の施設」４.１％などだった。「病棟閉鎖」と答えた医療機関も、医療療養病床、介護療養病床それぞれ１施設ずつあった。

　厚労省は今後、患者の状態像や提供している医療などについて、より詳細で正確な実態把握を実施する予定としている。

●「病院をやめること」への抵抗感も

　厚労省は同日「療養病床から転換した老人保健施設等の実態調査」の結果も公表した。転換の際に懸念した事項を聞いたところ「病院をやめることへの抵抗感」が４０.０％で最も多く、次いで「建物改修の必要」２８.０％、「転換後の老健施設の経営のめどがたたない」２０.０％などだった。

　また、転換対象病床に入院していた患者の７２.４％が、転換後の老人保健施設にそのまま入所していた。

　転換を予定している医療機関に転換の懸念事項を聞いたところ「転換後の老健施設の経営のめどがたたない」が２７.７％で最も多く、そのほかに「病院をやめることへの抵抗感」２３.４％、「地域で療養病床が必要とされていたため、転換が困難」２１.３％などだった。

　調査は、医療経済研究・社会保険福祉協会医療経済研究機構が０９年度の厚労省補助金事業として実施。療養病床から老健へ転換済みの６８施設に調査を実施し、２５施設から回答（回収率３７％）を得た。また、療養病床から老健への転換を予定している９０施設に調査を実施し、４７施設（５２％）から回答を得た。（１/１８MEDIFAXより）