医療療養、依然４割が「２５対１」／日慢協調査「廃止なら混乱」

　療養病床の看護職の人員配置を実質３０対１まで認める医療法施行規則の経過措置が２０１１年度末で期限を迎えることに伴い、廃止も取りざたされる２５対１看護配置の医療療養病床が、１０年度診療報酬改定後も４割近くに上る可能性があることが、日本慢性期医療協会の調べで分かった。日慢協の武久洋三会長はメディファクスの取材に応じ「２５対１医療療養病床が廃止となれば現場は大変混乱する」と強調。存続に向け、医療法施行規則の改正を求めていく考えを明らかにした。

　日慢協が会員病院を対象に１０年８月に実施した調査（回答２９４病院）では、医療療養病床２万１２１９床のうち、療養病棟入院基本料２の算定病床は８４１７床で約４割だった。１０年度改定前の同年３月調査（回答４０７病院）では、３万３９９７床のうち２５対１病床は約５割だったことから、武久会長は「点数に差が付けば多くの病床が２０対１に移行するかと思ったが、考えていたより移行がなされていない」と指摘。看護師確保の難しさなどが背景に浮かび上がるとし、２０対１医療療養病床への移行は、今後も急速には進まないのではないかとした。（２/１４MEDIFAXより）