医療滞在ビザは「直ちに対応」／総合特区で法務・外務省

　内閣官房地域活性化統合事務局は１１月１６日、「総合特区制度」に関連して優先的に検討すべき規制・制度改革に対して、各省庁が示した対応方針を明らかにした。「『医療滞在ビザ』（仮称）の創設および在留資格の明確化」について法務省と外務省が、「日本の医療関連免許を有する外国人医療従事者に対する在留期間の見直し」については法務省が直ちに対応すると回答した。事務局が、民主党成長戦略・経済対策プロジェクトチームの「総合特区・規制改革小委員会」（委員長＝大塚耕平参院議員）で発表した。

　厚生労働省は計２５項目の規制・制度改革について対応方針の提示を求められていたが、「分散保有されている医療・健康関係データの地域の機関への集約化」など３項目について、直ちに対応する方針を示した。検討することが適切でないと回答した項目は無かった。

　総合特区制度は、新成長戦略に基づいて創設が予定されている。一般からの要望を参考に、優先的に検討すべき規制・制度改革の骨格を事務局が作成し、各省庁に対応方針を示すよう求めていた。各省庁が回答した対応方針は、新成長戦略実現会議の分科会「総合特区制度、『環境未来都市』構想に関する会議」（議長＝片山善博・地域活性化担当相）に報告する。（１１/１７MEDIFAXより）