医療滞在ビザ、１１年１月めどに発給開始予定

　政府は１０月８日に開いた新成長戦略実現会議（議長＝菅直人首相）で、「２１の国家戦略プロジェクト」に関する年内の作業工程表を示した。プロジェクトの１つで経済産業省が担当する国際医療交流では、創設を検討している「医療滞在ビザ」（仮称）について、２０１１年１月をめどに発給を始める予定とした。また、外国人医師・看護師による国内診療を進める規制緩和では、臨床修練制度の見直し案について１０年度中に結論をまとめる方針を記した。菅首相は各大臣に対し、工程表に沿って作業を進め、年明けには進捗状況について報告するよう指示した。

　「２１の国家戦略プロジェクト」は、菅内閣が発足した６月、新成長戦略の一環として示された。

　医療滞在ビザ創設に関しては、１２月までに関係省庁の協議を終わらせ、海外の大使館などに通知。大使館のホームページなどで外国人に積極的に広報する予定だ。

　外国人医師・看護師の臨床修練制度については、１２月に見直し案を厚生労働省の社会保障審議会医療部会に報告し、議論を進めるという。（１０/１２MEDIFAXより）