医療法改正に伴う税制措置なども要望／厚労省

　厚生労働省は９月２８日、２０１２年度税制改正について、９月２７日に公表した主な要望事項に加え、社会保障・税一体改革関係として▽医療法などの改正に伴う税制措置▽高齢者医療制度の見直しに伴う税制措置▽介護保険制度の見直しに伴う税制措置▽障害者総合福祉法（仮称）の創設に伴う税制措置―などの追加要望を含めた全要望を公表した。

　医療法改正に伴う税制改正では、社会保障審議会・医療部会での議論を踏まえ、必要な措置を講じる。９月２２日の医療部会では社会医療法人が認定取り消しとなった場合の法人税法上の取り扱いを議論した。

　この他に厚労省が追加した要望は▽社会医療法人への寄付金控除創設▽独立行政法人国立病院機構の非特定独立行政法人化に伴う非課税措置創設▽中小企業者の少額減価償却資産についての取得価額への特例措置延長・固定資産税免除創設▽薬事法改正に伴う税制措置▽予防接種法改正に伴う税制措置▽改正介護保険制度の施行に伴う税制措置▽無料低額老人保健施設への減免措置の規定見直し▽改正障害者自立支援法の施行に伴う税制措置▽パートタイム労働対策推進のための税制措置―など。（９/２９MEDIFAXより）