医療法人制度講習会開く 法人化の有効性を検証

　2007年に第5次医療法が改正されて以降、医療法人化する医療機関が激減した。今後の医療機関の在り方を検討する上で、医療法人化することの有効性について検証するため、「これからの医療法人の運営について」と題して協会は講習会を5月22日に開催した。講師はひろせ税理士法人・花山和士税理士。

　07年以降、「出資持ち分のある」医療法人は開設できず、「出資持ち分のない」医療法人のみの開設となり、解散時に医療法人に残余財産があっても、出資した個人にもどらなくなった。そのため、将来的に財産権がなくなるということで法人化する医療機関が全国的に激減した。

　このような状況を受けて花山税理士から、医療法人の種類と法的な性格の違い、特性について説明したうえで、今後の医療法人設立および医療法人の運営については、介護保険事業を実施することや理事長報酬・役員退職医金の取り方次第で問題を解決することも可能なことを提言した。

　法人化するメリット・デメリットを検討し、節税効果も検討すれば、必ずしも不利とはならないことなどを解説した。

講演する花山税理士