医療機関の株式会社参入を提案／仙谷調査会で経済同友会

　民主党の「社会保障と税の抜本改革調査会」（仙谷由人調査会長）は２月９日、経済同友会の前原金一副代表幹事・専務理事から経済同友会の医療や介護の政策提言を聞いた。前原氏は株式会社が医療機関を経営できるよう規制緩和を求めた。

　医療提供体制について、前原氏は「多様な主体が医療機関を経営できるようにすべきだ」と述べ、医療機関の参入規制の緩和を求めた。医療保険では混合診療の拡大や公的保険の適用範囲の適正化を提案した。

　ドラッグラグとデバイスラグの解消にも触れ「日本は研究開発は結構やっているが、実際に売る番になると外国にみんな行ってしまう」と述べ、医薬品と医療機器の承認期間の短縮を求めた。

　介護保険制度では、サービス利用者の自己負担を１割から２割に引き上げることや介護保険施設への株式会社の参入を求めた。（２/１０MEDIFAXより）