医療改革でＧＤＰ8％増／米経済諮問委が報告書

　米大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）は6月2日、オバマ政権が実現を目指す医療保険改革の経済効果に関する報告書を発表した。増大する医療保険関連費用を毎年1.5％抑えることによって、2020年に約2％、30年には約8％の国内総生産（ＧＤＰ）の引き上げが可能になるとしている。

　米国の医療コストは年々増大し、今のペースが続けば、現在のＧＤＰ比18％から40年に34％まで膨らむ見込み。全国民に「手ごろで良質な医療保険」を提供すると公約するオバマ大統領は、今後10年間に2兆ドル（約192兆円）規模の節減計画を既に打ち出している。ＣＥＡは、計画通りに医療保険関連費用を抑制した場合、可処分所得に余裕が生まれ「生産余力を生みだし、生活水準の向上に直結する」と指摘。4人世帯の家族の収入は20年に2600ドル、30年には1万ドル以上増加し、ＧＤＰの増加につながるとの見方を示した。また、財政赤字抑制や雇用悪化の歯止めも期待できるとし、経済の底上げのためにも改革が避けて通れないと結論付けた。【ワシントン6月2日共同】（6/4MEDIFAXより）